取扱業務（法人のお客様）

企業の内情やサービス内容を熟知した弁護士に対して、常に相談できる環境を整えておくことは円滑な企業運営につながります。スポットでの対応も承れますが、顧問契約がおすすめです。結果的に費用を抑えられる場合も多くあります。メールや電話で迅速に連絡いただける点もメリットです。また顧問料とは別になりますが、従業員の法律相談も個別に対応可能です。連携している他士業のご紹介も可能なので、便利にご利用いただけます。

社外監査役は、その名の通り外部から監査を行う立場のため、専門的な知識と的確な対応が求められます。法的な問題点の洗い出しはもちろん、訴訟をはじめとしたトラブルが起きた時には適切なアドバイスが可能です。

後のトラブルを最大限防ぐため、契約書チェック・作成は弁護士にご相談ください。一度契約を交わしてしまうと、変更するのは難しいものです。内容に問題がないか、不利な条項はないか、など細かく確認すべきとわかってはいても、時間をかけられないのが内情ではないでしょうか。円滑な企業運営のためにも、法律のプロである弁護士におまかせください。

雇用契約の終了（解雇・雇止め）、懲戒、ハラスメントなど、労務トラブルに発展するケースは多岐に渡ります。トラブル予防策としてのセミナー・企業内研修の実施、ハラスメント外部相談窓口対応、問題社員対応など、どのようなお悩みでも一度ご相談ください。労働審判や訴訟手続きの経験もございますので、トラブル後の対応も安心しておまかせいただけます。

債権回収はスピード勝負の側面があります。早めに対応できれば売掛金の回収が実現できる場合もありますが、相手方の資金力が完全に底をついてしまえば回収は難しくなるでしょう。今できる最大限の対応を行い、確実な回収に努めてまいります。どうぞお早めにご相談ください。

円滑な企業運営のためには、スムーズな事業承継が求められます。親族に継ぐ「親族内承継」、従業員などに継ぐ「親族外承継」、第三者に売却する「M＆A」、いずれの方法を選ぶ場合でも、時間をかけた事前準備が必要です。トラブルを最大限に防ぎ、自社の利益を守るためにも弁護士にご相談ください。相続税の問題なども含めて、他士業と連携しながら最善のサポートをいたします。